よくある質問

1.全般事項について

全般-1-1 事業内容

本事業はどういう内容か。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が停滞している中小企 業者等の感染防止対策やコロナに対応した事業展開を支援するものです。

全般-1-2 少額申請

申請額の下限はあるのか。
申請額の下限は設定していません。

全般-1-3 事業期間

いつから発生した経費が補助対象となるのか。
令和3年4月1日から事業終了(令和3年12月24日といずれか早い日)までに支出した経費が事業対象期間となります。
なお、既にコロナに対応した事業を実施している場合についても、補助事業実施のために支出した経費が事業対象期間で確認できるもののみ、計上可能です。

全般-1-4 売上減少

対前年または前々年比で、売上が減少している月があれば即対象となるのか。
新型コロナウイルス感染症拡大により経営上の影響を受けた減収であることが要件になります。

全般-1-5 他の補助金等との併給

国や地方公共団体の他の補助金を申請していても、本補助金の申請をすることはできるか。
持続化給付金、一時(月次)支援金等の給付金を受給していても本補助金の申請は可能です。
また、国や地方公共団体の補助金についても、本補助金の申請は可能ですが、補助対象経費を重複させた申請を行うことはできません。

全般-1-6 所得税、法人税の適用

本補助金は課税対象となるのか。また申告の必要はあるのか。
所得税、法人税については課税対象となるので、税法に則った手続きが必要です。詳細については税務署に確認してください。

全般-1-7 交付時期

いつ交付されるのか。
本補助金は、申請、交付決定、事業実施、実績報告兼請求、補助金額の確定、補助金交付という手続になります。
申請者が事業実施後、実績報告兼請求書を事務局に提出しますが、受理後、審査を行い、内容に確認事項や不備がなければ、おおむね2週間程度での交付を予定しております。申請内容に何らかの確認を必要とする項目や不備がある場合には、交付までに時間を要してしまうことがあります。

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2.補助対象者

対象-2-1 常時使用する従業員

「常時使用する従業員」の定義を教えてほしい。また、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者並びに会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当するのか。
中小企業基本法と同様に、「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解しています。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解しています。(中小企業庁 HP より)

対象-2-2 中小企業者等

社会福祉法人、医療法人は対象となるのか。
要件を満たせば対象となります。

対象-2-3 県外本社や県外在住者

県外本社や県外在住者からの申請。
県外本社や県外在住者であっても、山口県内の事業所や店舗における感染防止対策、コロナに対応する事業展開に係る経費は対象となります。

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3.申請について

申請-3-1 必要書類

申請にあたって、必要となる書類を教えてほしい
申請書類のほか、2019、2020年分の確定申告書(収受印が押印されているもの。)、対象月の月別事業収入がわかるもの、申請者本人名義の振込先口座の通帳の写しが必要。また、上記に加え、法人、個人ごとに必要な資料があります。
(詳しくは、募集要領別紙2をご確認ください。)

申請-3-2 確定申告書

提出に必要な確定申告書の控えはあるが、収受印がない場合、どうしたら良いか。
≪電子申請をしている法人や個人事業者≫
  • 確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、収受印があるものとみなします。
  • 確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のないものについては、受信通知を提出してください。(受信通知とは「申告者の氏名または名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目などが表示された、申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかるもの」。)
  • 上記がない場合は、「納税証明書(その2)」を添付してください。
  • ≪紙で確定申告書を提出し、収受印がない場合≫
  • 個人事業者の場合で、税務署への閲覧請求により、提出した確定申告書の写真をされ、収受印が確認できる場合には、写真でも可とします。
  • 「納税証明書(その2)」を一緒に提出することで、収受印がない確定申告書第一表でも申請ができます。該当年の納税証明書(その2)で、売上、事業所得金額の記載があるものを取得してください。
  • 申請-3-3 確定申告書

    確定申告書の収受印の日付が見えないが、受け付けてもらえるのか。
    収受印が押印されていれば、収受印の日付が見えなくとも受け付けます。

    申請-3-4 確定申告書

    確定申告書に、税理士による署名がなされたもので代替できるのか。
    確定申告書に収受印がない場合には、納税証明書(その2)を添付してください。税理士による署名では代替できません。
    なお、税理士からの受領文書により『国税庁からの受信通知の内容』として、税務署の提出先や受付番号や受付日時が明記されており、税務署への提出が明らかな場合は代替できます。

    申請-3-5 確定申告書

    提出に必要な確定申告書の控えが手元にないが、どうしたら良いか。
    個人の場合は、確定申告書を提出した税務署にて、閲覧請求及び開示請求を行うことができます。
    <開示請求>
    開示請求を行うことで、確定申告書のコピーを交付される場合があります、開示・不開示の決定は原則として 30 日以内に行われます。また、手数料として 300 円/件が必要です。
    【必要書類】
  • 保有個人情報開示請求書(PDF/158KB)
  • 本人確認書類
  • 詳しくは、以下をご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。
    https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

    <閲覧請求>

    閲覧請求を行うことで、確定申告書の閲覧を行うことができます。新型コロナウイルスに係る支援金等で確定申告書が必要である上に閲覧請求を行う場合は、書類を写真撮影することができます。
    詳しくは、税務署へお問い合わせください。

    申請-3-6 売上を確認できる書類

    対象月の売上を証明する書類はどのようなものか。
    対象月の事業収入金額が記載された、売上台帳、帳簿、試算表等となります。
    ただし、以下のものは認められません。
  • 給与明細
  • 通帳の写し
  • 請求書
  • 上記の他、月別の事業収入がわからないもの
  • 申請-3-7 売上を確認できる書類

    事業継続支援金を受給したが、本補助金用にあらためて提出が必要か。
    申請様式の収入申告書、確定申告書、法人事業概況説明書、青色申告決算書、収支内訳書、その他売上の減少がわかる書類については、中小企業事業継続支援金を受給していることが確認できる場合、本補助金にて改めて提出いただく必要はありません。

    申請-3-8 申請誤り

    申請後に申請内容の誤り等に気づいたが、どのように対応したらよいか。
    申請後、事務局にて不備を発見した場合は、ご連絡せず返送させていただく場合がございます。
    また、申請受理後は原則、修正できませんので書類の作成や申請には十分にご注意ください。
    なお、実態と異なる書類を偽造して提出し、補助金を受給しようとすることは、不正受給行為に当たります。
    故意に不正受給をはかった場合は、詐欺罪(刑法第 246 条)に当たりますので、絶対におやめください。

    申請-3-9 県外分の取扱い

    山口県以外の事業所・店舗分を含めて申請をしてよいか。
    県外分は対象外となります。

    申請-3-10 複数店舗の申請可能金額

    店舗を2つ以上運営している場合の補助金の額はどうなるか。
    複数店舗を運営している場合でも、1事業者1回の申請しかできず、補助金額は1事業者当たり上限額50万円となります。

    申請-3-11 県内店舗の廃業

    現在、山口県内の店舗を廃業しているが対象となるか。
    本事業は、県内事業所にて、感染防止対策、コロナに対応した事業展開を実施する事業者を支援するものですので、県内事業所を廃業している場合は、対象となりません。

    申請-3-12 法人番号

    法人番号が不明であるが、記入は絶対必要となるのか。
    法人番号は確認事務を簡略化するため記入してください。
    以下から検索ができます。
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

    申請-3-13 概算払

    交付決定を受けたが、事業着手前に補助金を受けること(概算払い)は可能か。
    できません。

    申請-3-14 交付決定後の変更

    交付決定を受けたが、事業内容の変更は認められるか。
    事業内容の追加や事業費の増額は認められないので、事前に内容を精査の上、交付申請をお願いします。なお、事業費が減少した場合又は軽微な変更の場合は、実績報告で報告いただければ問題ありません。

    なお、以下の変更の場合は、軽微な変更として認めます。

  • 補助事業の内容の変更のうち、補助目的に変更が生じず、かつ、補助事業者の創意によって、より効果的に事業が実施できると認められる場合
  • 補助事業の内容の変更のうち、計画の細部の変更であって補助事業の遂行状況に影響を及ぼさないと認められる場合
  • 申請-3-15 支出根拠を示す書類

    クレジットカードで決済したものも対象となるのか。
    クレジットカード利用明細のほかに、領収証等の支出根拠を示す書類があれば、対象経費とできます。

    申請-3-16 支出根拠を示す書類

    小切手・手形により支払った経費は対象となるか。
    対象となりません。

    申請-3-17 支出根拠を示す書類

    相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済を行った経費は対象となるか。
    対象となりません。

    申請-3-18 支出根拠を示す書類

    仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券を利用した支払った経費は対象か。
    対象となりません。

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    4.売上減少

    売上-4-1 事業収入

    算出方法における事業収入とは何か。
    法人においては、確定申告書類における売上(収入)となります。
    個人においては、確定申告書類における事業収入となります。

    売上-4-2 事業収入

    事業収入と農業収入があるが、合計したものが事業収入となるのか。
    お見込みのとおり。

    売上-4-3 法人の事業収入比較方法

    法人だが、法人事業概況説明書を作成していないので、提出できない。
    法人事業概況説明書がない場合は、売上台帳等月間の売上がわかるものに記載された額で比較します。

    売上-4-4 個人の事業収入比較方法

    確定申告が白色申告であるため、減収比較を行う年(前年または前々年)の月ごとの事業収入を証明するものがありません。
    確定申告書(白色申告書)のほかに、売上台帳・帳簿など、月ごとの事業収入が確認できる書類を提出してください。
    なお、月ごとの事業収入が確認できる書類がない場合は、年間事業収入の平均額を月別の事業収入として比較できるものとします。

    売上-4-5 個人の事業収入比較方法

    住民税の申告書類を用いるため、減収比較を行う年(前年または前々年)の月ごとの事業収入を証明するものがありません。
    住民税の申告書類のほかに、売上台帳・帳簿など、月ごとの事業収入が確認できる書類を提出してください。
    なお、月ごとの事業収入が確認できる書類がない場合は、年間事業収入の平均額を月別の事業収入として比較できるものとします。

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    5.事業計画

    計画-5-1 コロナに対応した事業展開例

    感染防止対策やコロナに対応した事業展開とはどういったことを指しているか。
    具体的な事例は以下のとおり
  • 非接触対応として、キャッシュレス対応、自動券売機等を導入
  • 飲食店等がテイクアウトやキッチンカー販売等を始めるための経費
  • 美容院等にCO2センサーや検温スタンドを設置する経費
  • 電子商取引(EC)サイト等を作成し、自社のホームページの中に取り入れるといったシステム経費
  • ホテルの空き室をテレワーク用に貸し出すためのネット環境整備等の施設整備や広告宣伝費 等
  • 非接触対応として、POS レジ等をリースで導入する場合のリース料
  • 飲食店等が行うデリバリーサービスに係る経費(運送費、容器代、チラシ代等)
  • 飲食店が自社の電子商取引(EC)サイト等で販売した商品と参加権を配布し、ビデオ会議システムを活用したオンライン居酒屋を運営するためのビデオ会議システム利用料
  • 計画-5-2 計画内容

    物を購入すれば補助対象となるのか。
    物を購入したことをもって、補助対象となるわけではありません。
    事業計画にて、具体的に現在のコロナ禍における問題点とそれに対応する感染防止対策や事業展開の内容を記載していただき、事業計画に必要な経費と認められる経費が対象となります。
    事業計画が不明確である場合、不採択になる可能性がありますので、十分に事業計画を確認の上、申請を行ってください。

    計画-5-3 事業計画

    事業計画書の様式の③主な実施内容は、項目から選択するようになっているが、項目内の計画しか認められないのか。
    項目は、主な感染防止対策、コロナに対応した事業展開を設定しておりますので、本項目に限定しておりません。
    今回実施される事業計画に最も近い項目を選択してください。

    計画-5-4 事業計画

    事業計画書の様式の④実施内容(詳細記載)はどの程度のボリュームで記載すればよいか。
    記載例をご覧いただき、実施内容が具体的なわかるようご記載ください。
    特に、物を購入しただけの計画や、明らかに感染防止対策やコロナに対応した事業展開でない計画、不明確な計画は認められませんので、ご注意ください。

    計画-5-5 ホームページ制作

    ホームページ制作は対象か。
    ただ自社のサイトを紹介するためだけのホームページは対象外です。
    また、ホームページ制作や EC サイト制作については、コロナに対応した事業展開の具体的な内容とともに、以下の要件を満たしてください。
    【要件】
  • 継続して利用すること(すぐにホームページを閉鎖しないこと)
  • 広報効果が見込まれること(ホームページの目的を明確にすること)
  • 独自ドメインを取得すること(簡易的なホームページでないこと)
  • これらを満たしていることを確認するため、ホームページの URL 等、ホームページの内容がわかる書類を証拠書類として添付していただきます。

    計画-5-6 テレワーク

    テレワークを行う場合は対象か。
    テレワークを行う場合も対象となります。
    その場合は、証拠書類として就業規則をご提出ください。

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    6.対象経費について

    経費-6-1 対象経費①(消耗品)

    テイクアウト用にするため、営業ちらし、箸、皿及び販売容器などを準備したが、このような経費も対象となるのか。
    対象となります。ただし、事業期間に支出した経費のみが対象となります。

    経費-6-2 対象経費②(販売容器)

    コロナ発生以前から、ずっとテイクアウトを実施している。テイクアウト用の消耗品を申請して良いか。
    コロナに対応した経費であり、補助対象期間内に支出したことを確認できるものであれば、対象となります。

    経費-6-3 対象経費③(新たに必要となる経費)

    食堂を経営しているが、今後、新たにデリバリーを始めたいが、デリバリーにかかる経費(ガソリン代、容器代、チラシ代など)は補助の対象となるか。
    対象となります。ただし、事業期間に支出した経費のみが対象となります。

    経費-6-4 対象経費④(パソコン・タブレット)

    対象経費が、全てパソコン・タブレット等の購入経費でも良いか。
    コロナに対応した取組のために必要な経費であれば、全てパソコン・タブレット等の購入経費でも差し支えありません。(※パソコン・タブレット等を購入するだけの事業計画は対象外)

    経費-6-5 対象経費⑤(人件費)

    人件費を対象経費にして良いか。
    人件費は対象外です。

    経費-6-6 対象経費⑥(外注費)

    外注費は対象か。
    本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費は対象になります。
    ※1外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象になりません。
    ※2外注先との書面による契約の締結が必要です。
    ※3外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
    ※4外部に販売するための量産品の加工を外注する費用は対象になりません。

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